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収益拡大と費用削減
中小企業が他店との競争を制するためには、
まず貴社の強みと弱みを把握することが必要です。
経営分析(ABC分析、PPM分析など)を行い、強みを生かす戦略をとるのか、
それとも弱みを改善するのかをまず考えましょう。
強みがある場合
強みがある場合には、商品を値上げすることができないでしょうか・・・
例えば粗利益率が40％の商品があったとします。
この商品について5％値上げする事が可能ならば、実は粗利益率は12.5％も増加が見込まれるのです。
具体的な数字に置き換えると、1億円の売上ですと、粗利益額は4,000万円から4,500万円に増加し、 キャッシュフローが500万円も増加することになります。
新規顧客を増やす方が良いのか、それとも既存顧客に購入額を増やしてもらうのが良いのかを検討します。
どちらかというと一般的に、後者の方法が簡単であると言えましょう。貴社の商品を購入するということは、 商品に満足していることであり、それを増やす努力をした方が、新規顧客を獲得するための努力と比較してコストがかからないと言えます。ただし、長期的には新規の顧客の創造も必要です。
弱みがある場合
弱みがある場合には、それを改善しましょう。
コスト管理を例に取ります。貴社には毎月たくさんの請求書が届くと思います。その金額を毎月チェック しましょう。単価の増減がないかどうか、不必要なものを購入していないか、チェックしていないとすぐに膨れ上がってしまうのがコストです。そして、給与、消耗品や仕入などが売上に対して何パーセントを占めているかを常々把握し、設定した割合を超えないように注意します。その上で先に算出した分析指標を 使い、それぞれの指標が設定範囲内に収まっているかを把握し、改善項目と目標を設定します。
当社で経費削減策として提案した事例では、社用車をタクシーに切り替えた例があります。
車両購入費、自動車諸税、自動車保険料、駐車場代、ガソリン代、その他車両維持費がすべて必要なくなり、移動中の運転も不要なので、車内で仕事をすることもできます。社用車に関しては手放すことは抵抗が多い ですが、貴社の車両使用状況を把握し、タクシー利用との比較を行ってみてはいかがでしょうか。
スマートフォンを利用しての収益拡大
iPhoneの発売以来、スマートフォンが携帯電話市場に占める割合は拡大し続けています。
スマートフォン自体はオペレーティングシステム(以下:OS)を搭載した携帯電話で、OS上
で様々なアプリケーションを動かすことができます。初期のスマートフォンに比べて
最新のものはCPUがデュアルプロセッサ化され、フルHDビデオまでサポートされます。
ここまで進化するとパソコン(以下：PC)の処理能力と肩を並べるようになっています。
従来の営業ツールであるノートパソコン(以下：ノートPC)と比較して、圧倒的に携帯性と 即応性が優れています。携帯性は携帯電話機であることからポケットにも入り、そのサイズの中で最大限の性能を発揮します。また即応性については、ロック画面を解除してすぐに メールやインターネットにアクセスできます。これがノートPCの場合電源投入、OS起動、 ネットワーク接続、メーターやブラウザの起動と数分の時間を要します。
スマートフォンが数秒で目的に達することができるのに対し、ノートPCでは数分を要し大きな差ができます。
このように情報をいつでもどこでも取得できるため、数秒でアクセスできることには大きなメリットがあり ます。
例えば、電車での移動中、商談時間前のわずかな時間に何かしらの情報を得ることができます。
ノートPCと比較してその差は数分づつ積み上がり、企業全体としてスマートフォンを活用するメリットになってきます。
コスト面では従来の携帯電話の場合、プランにもよりますが月額5,000円程度です。スマートフォンの場合は 音声通話＋データ通信料で8,000円程度になります。単純に料金だけ比較すればスマートフォンの方が高くなりますが、ノートPCの購入代金、データ通信料と携帯電話料を加算すれば、トータルのコストはスマートフォンの方が安くなります。
これだけではスマートフォンが携帯性や即応性のみ優位性があるように見えます。
中古車販売のガリバーインターナショナルは従来からノートPCを利用して、車両情報や状態を提示してきましたが、これに変わりiPadが導入されました。素早い機動性ももちろんですが、顧客が画面にタッチして直感的に直接操作ができることが評判だと言われています。直感的操作ができることにより、商品のイメージをつかみやすくなることによって、商品とイメージのギャップを埋め、売り逃しを回避することができます。
さらに、最近はTwitterやFacebookといったSNSを利用したECコマースも拡大しています。
例えば、Facebookの日本での利用者は1,000万人を超えましたが、Facebook対応のソフトを使い、自社の商品を Facebookページに掲載している会社もあります。
Facebookユーザーに商品を展示して、「いいね」がソーシャルネットワーク上に拡散し、ECサイトの認知を 広げ、収益を拡大しています。
SNSを利用し、会社の得意分野を情報発信することによって、受注を拡大させている企業があります。
たくさんのことを欲張って発信し、何でも屋になっている会社が散見できます。会社の得意分野をわかりやすく定期的に発信することによって、機械の向こうの人間を感じさせることが大切です。
すぐには効果が現れない方法ですが、試してみる価値はあります。
当社では、まだ、日本語化されていない画像キュレーションSNS
「Pinterest」を利用した販売促進方法もご紹介しています。
融資
昨今、金融機関の融資が厳しくなっています。どのように会社を運営していけば、融資が受けやすいかを 指導します。
例えば、税金や社会保険の滞納があると融資は厳しくなります。資金繰りが苦しくとも税金類は払っておき ましょう。また、決算書の中に役員貸付金がありませんか。融資しても役員貸付金の返済に充当してしまっては、会社に融資した意味がなくなります。決算末までに役員貸付金が残らないように予定を立てます。
結果的に金融機関が融資しやすい決算報告書になるようにしましょう。
日本政策金融公庫などの公的融資機関は、民間金融機関以上の事業計画書と返済計画書が必要となります。
特に事業計画書は売上先や仕入先、それらに関わる必要経費などを具体的に記述することが重要です。
返済計画書は事業計画書との整合性を考慮し、返済可能額を算出しましょう。
助成金 -企業に関する助成金-
助成金は、融資と違い、返済の必要がありません。
助成金は大きく分けると、雇用関係の助成金と研究開発の助成金になります。
雇用関係の助成金は厚生労働省が中心となり、新たに従業員を雇用、定年延長、障害者雇用、従業員の資格取得の研修費負担、育児・介護に関する助成金などがあります。
受給資格は財源が雇用保険の一部が財源となっているので、雇用保険に加入していれば受給対象となります。
注意しなければならないのは、雇用情勢により頻繁に助成金の種類の変更があります。
実際に助成金の申請をする場合には、よく確認して申請して下さい。
研究開発の助成金は国土交通省、経済産業省、外郭団体や都道府県で公募しています。新製品、新技術、 新サービスの研究開発を実施する際の研究費補助を目的としています。最近では「東日本大震災復興 ソーシャルビジネス創出促進事業費補助金」というのもあります。これは、ソーシャルビジネス(以下：SB) による復興の加速化や復興に資する新たなSBの創出促進、SB事業基盤の強化を推進するための公募です。
当社では、お話しを拝聴し、御社にあった助成金を探し、申請書の作成や面接に通るためのアドバイスをいたします。