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固定資産税・都市計画税の減免措置について
 
  新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等について(※注)
 
  令和2年2月から10月の連続する任意の3ヶ月の事業収入の合計額が、昨年同期と比較して、
 
  30%以上減少している場合、事業用家屋や償却資産 について最大全額(※50%以上減少の場合)
 
  まで免除申請(申告)が出来ることとなりました。
 
  申告期限が原則として令和3年1月末(多くの市町村では2月1日まで)ですので、注意が必要です。
 
  要件の中で、事業収入減少割合は出来るだけ最大の月を選択するための計算エクセルを作成し
 
     ましたので、自己責任で お使いください。
 
 
                                                       下の図をクリックしてください 

                                                                 

 
  ※注 中小企業者等とは、
  •    資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。
  •    資本又は出資を有しない法人で、従業員1000人以下の場合
  •    個人で従業員1000人以下の場合
  •    (大企業の子会社等を除きます)
  •  
 

 

 
教育資金贈与の非課税制度
 
 
 教育資金贈与の非課税特例とは、祖父母等から30歳未満の孫や子
 
への教育資金の贈与について、
 
 
子や孫1人につき1,500万円(種類によっては500万円)を限度とし
 
て贈与税が非課税になる特例です。
 
 
通常年間110万円以上の贈与についは贈与税がかかりますので
 
1,500万円は大きな非課税枠であることが分かります。
 
 
教育資金に使途が限定されており、学校関連であれば非課
 
税枠が1,500万円となります。
 
 
あくまで一括贈与の特例ですので、ご健康なうちは、通常通り
 
教育資金が必要になるつど贈与を行えば良いと考えられます。
 
 
特例適用を受ける人は、最初に「教育資金非課税申告書」を提出
 
する必要があります。
 
 
取引金融機関で準備してくれますので、安心です。
 
 
また贈与者が死亡した場合には、相続税への影響は原則ありません
 
 
↓こちらをクリックしていただくとExcelシートが表示されます↓
 
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注意事項
 
使い切れなかった教育資金の余りを受贈者が受け取った場合、110万円を超えていれば贈与税申告が必要
 
教育資金として使用したことを証明するために金融機関に領収書を提出する必要
 
贈与を受ける人の所得が1000万円を超える場合には
 この特例が受けられなくなります 
 
3年以内に相続が発生した場合には、残金が財産に足し戻しが
 ありますが、学校在学中や受講中、23歳未満 である場合には、
 足し戻しはございません。
 
23歳以上の人の習い事費用は非課税になりません。
 
※2019/4~の改正
 
 
・エクセルシートは自己責任でお使いください。
 
 
 
 
 
 
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