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2013.10 所得拡大促進税制

 平成25年度税制改正により、所得拡大促進税制の創設がなされました。

 これは、平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度において、一定の要件を満たして、従業員に対する給与を増やせばその支給増加額の10%を税額控除できる制度です。

 具体的には次の要件となっておりました。 

  ①当期の雇用者給与等支給増加額 ≧   基準雇用者給与等支給額×5%

   ②当期の雇用者給与等支給額  ≧   前期の雇用者給与等支給額

   ③当期の平均給与等支給額   ≧   前期の平均給与等支給額

 ところで、平成25年10月1日に、「更に」要件緩和の方針がまとまっております。

 ・上記①の要件を適用1から2年目について、2%、3年目、3%、4-5年に5%

 ・適用年度を30年3月31日まで2年延長

 ・平均給与等支給額の比較方法を継続雇用者に限定・・・

 

 この様に税制改正は頻繁に行われますので、我々としても日々自己研鑽に励まなければならないとあらためて感じました。

 新設法人に対しては別途措置があり、基本的に雇用者給与があれば自動的に適用可となりますので、注意が必要です。  

 

 

 

 

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